会員サービス
共済制度
商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。
かいらく共済 （福祉団体定期保険）
役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます
- 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
- 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
- 医師による診査は不要です。（簡単な告知でお申込みいただけます）。
- 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法基通9-3-5）
特定退職金共済制度 （新企業年金保険）
従業員の退職金準備にご活用いただけます
- 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
- 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
- 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。（賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号）
- 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税法施行令 第135条）
ＰＬ保険制度
平成７年から「製造物責任法（ＰＬ法）」が施行されています。
自社の製造・販売商品や作業が原因でおこる人身・物損事故、いわゆるＰＬ事故は、意外なところから発生し、 高額の損害賠償を請求されることがあります。
商工会議所では、中小企業のための、一般商品より割安な ＰＬ保険 をご用意しました。
個人情報漏えい賠償責任保険制度
本制度は、個人情報保護法（平成17年4月1日全面施行）に対応した、商工会議所会員のために開発された保険です。企業の情報漏えいリスクを幅広くカバーする補償内容に加え、商工会議所会員ならではの割安な保険料を実現するなど、加入者にとって充実した内容となっています。
休業補償プラン
「休業補償プラン」は、現在４００を超える商工会議所で導入されて いる会員企業だけがご加入いただける 「病気やケガで働けなくなった」際に、所得が補償される保険です。ご自身が万一の備えに入っていただくことも、従業員の福利厚生の一環として会社が掛金を負担することも可能です。
業務災害補償プラン
従業員が就業中にケガをした場合に事業者が負担する様々な費用（死亡・後遺障害、入通院、遺族への補償、葬祭費用等）を補償する保険で、全国商工会議所のスケールメリットによる低廉な保険料のほか、政府労災保険の支給を待たずに保険金を受け取ることができます。また、死亡・後遺障害、業務中のケガによる入通院に対する補償に加えて、業務災害に起因して企業等が損害賠償責任を負担した場合に、損害賠償金を補償する使用者賠償責任保険が付帯されています。