助成金

キャリアアップ助成金の概要

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

事業主の主な要件

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた※事業主であること
  • 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること
  • キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

キャリアアップ助成金には人材育成コース、正社員化コース等があります。事前にキャリアアップ計画書(※)をハローワークに提出し、都道府県労働局の確認を受ける必要があります。

(※)有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、大まかな取り組みイメージ(対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組み)をあらかじめ記載したものです。

人材育成コース(有期実習型訓練)

有期契約労働者等に、有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)を行った場合に助成されます。

Off-JTとは
生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる(事業内または事業外の)職業訓練のこと
OJTとは
適格な指導者の指導の下、事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能およびこれに関する知識の習得に係る職業訓練のこと
助成額
Off-JT分の助成額 賃金助成 1人1時間当たり760円<960円>(475円<600円>)
※1人当たりの助成上限時間数は1,200時間を限度
経費助成 1人当たりOff-JTの訓練時間数に応じた額
OJT分の助成額 実施助成 1人1時間当たり760円<960円>(665円<840円>
※1人当たりの助成上限時間数は680時間を限度

<1年度1事業所当たりの支給限度額は1,000万円>

<>は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

キャリアアップ助成金 申請書類はこちらより

厚生労働省キャリアアップ助成金の申請様式はこちら
厚生労働省キャリアアップ助成金のご案内(パンフレット)はこちら

人材開発支援助成金(キャリア形成支援制度導入コース)の概要

グローバル化による市場環境の変化、IT技術の変化などによる事業活動の新陳代謝スピードの速まり、事業活動の先行きの不確実性の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。 また、これらの環境の変化に伴い、成果主義的な要素を取り込んだ処遇制度や、長期雇用以外の雇用形態の導入など、従業員の雇用管理の方法も変化しています。 企業がこれらの変化に対応し、永続的に発展・成長していくためには、人材育成を積極的に実施し、個々の従業員の職業能力やモチベーションを高め、生産性を向上させることが重要です。人材開発支援助成金は、これらの背景のもと、人材育成に取り組む事業主を支援する助成措置として創設された制度です。

セルフ・キャリアドック制度とは?

労働者にジョブ・カードを活用したキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを定期的(労働者の年齢、就業年数、役割等の節目)に提供する制度です。セルフ・キャリアドックは、労働者に、キャリアコンサルティング(労働者が主体的にキャリア・プラン(働き方や職業能力開発の目標や計画)を考え、それらに即して働こうとする意欲を高めるための相談)を定期的に提供する仕組みです。

助成額・適用人数

※助成額
セルフ・キャリアドック制度導入助成 47.5万円(生産性要件を満たす場合:60万円)
※適用人数

導入・適用計画届提出時における企業全体の雇用する※被保険者数に応じて最低適用人数以上の人数を適用してください。

※適用人数となる被保険者とは、雇用保険法第4条に規定する被保険者のうち有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者を除いた者です。

雇用する被保険者数 最低適用人数
50人以上 5人
40人以上50人未満 4人
30人以上40人未満 3人
20人以上30人未満 2人
20人未満 1人
※助成に係る留意事項
  • 制度導入助成は、事業主及び事業主団体等が人材育成制度を導入し、その制度に基づき人材育成を実施した場合に支給されます。
  • 事業主が同一の制度導入助成を、受給することができる回数は1回です。
  • 複数の制度を同一の被保険者に適用し、制度導入助成を受給することができます。
  • 同一の被保険者に同一制度を複数回適用したとしても、適用人数は1名のみです。延べ人数ではありません。
  • 過去に企業内人材育成推進助成金またはキャリア形成助成金の制度導入コースを受給したことの ある事業主又は事業主団体等は、人材開発支援助成金の同じ制度導入助成を受給することはできま せん。ただし、異なる制度導入の場合は、受給することができます。
  • 過去に企業内人材育成推進助成金のキャリア・コンサルティング制度導入助成またはキャリア形成促進助成金のセルフ・キャリアドック制度助成を受給したことのある事業主は、人材開発支援助成金のセルフ・キャリアドック制度導入助成を受給することはできません。
  • 過去に「業界検定スタートアップ支援事業(厚生労働省)」を受託した事業主団体等は、人材開発支援助成金の業界検定制度導入助成を受給することができません。

人材開発支援助成金制度導入活用マニュアルより抜粋

※上記以外にも助成対象となる訓練コースがあります。他の訓練コースの詳細についてはお近くのハローワークまたは茨城労働局へお問い合わせください。

※生産性要件とは?

企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業主に対して、助成額について引き上げがなされます。具体的には、申請する企業が「生産性要件」を満たしている場合に助成額が割増されます。
①助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、

  • その3年前に比べて6%以上伸びていること。
  • その3年前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること(※)
    (※)この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること

②「生産性」は次の計算式によって計算します。

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課)÷雇用保険被保険者数

  • 生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」を厚生労働省のホームページに掲載していま す。これをダウンロードし、該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記するこ とにより生産性を算定できます。
    ダウンロードはこちらから→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
  • なお、生産性要件に係る支給申請に当たっては、「生産性要件算定シート」および各勘定科目の額の 証拠書類(「損益計算書」、「総勘定元帳」など、個人事業主の方は確定申告書Bの「青色申告決算 書」や「収支内訳書」など)の提出が必要となります。