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台風19号の災害による特定非常災害特別措置法に基づく措置について

台風19号による災害が特定非常災害に指定されたことにより、特定非常災害特別措置法に基づき、被災された方に対し下記措置が講じられることとなりました。

http://www.pref.ibaraki.jp/bousaikiki/bousaikiki/bousai/taihujyouhou/documents/20191111_tokuteihijyosaigaichirashi.pdf

▼法人に係る破産手続開始の決定の保留

台風19号の影響で債務超過に陥った法人に対しては、債権者から破産手続開始の申し立てをされたとしても「法人が清算中である場合」または「法人が支

払い不能である場合」を除き令和3年10月9日(土)まで、裁判所による破産手続開始の決定はされません。

▼民事調停の申立手数料の免除

災害救助法が適用された市区町村に住所、居所、営業所または事務所を有していた方が、令和元年10月10日(木)から令和4年9月30
日(金)までに、台風第19号による災害に起因する民事に関する紛争について裁判所に民事調停の申し立てをする場合には、手数料の
納付が免除されます。

詳しくは、最寄りの裁判所にお尋ねください。

・裁判所ウェブサイト
民事調停手続
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_10/index.html
・各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map.html
・法テラスでは被災者を対象にした無料法律相談を行っています。
(0120-078309)

上記に関するお問い合わせは茨城県防災・危機管理部防災・危機管理
課まで。(TEL:029-301-2885)

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