新着情報News Topics

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者向け支援策のご案内

当所では、1月29日から「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(経営支援課)」を設置し、新型コロナウイルス感染症(以降、同感染症)で影響を受ける市内中小企業の皆さまを対象にご相談をお受けしております。4月1日現在で公表されている支援策などについてご案内いたします。
■資金繰り支援
①パワーアップ融資(茨城県制度融資)
同感染症の影響で売上高などが減少し、経営の安定に支障を生じている中小企業者向けに「パワーアップ融資」の対象者などが拡大されました。
・融資対象者
同感染症の影響で原則1カ月間の売上高または販売数量が前年同月比で20%以上減少することが見込まれる事業者(水戸市のセーフティネット保証4号認定が必要)。
・限度額 運転5,000万円
・期  間 運転7年以内(据置2年以内)
・利  率 年1・3~1・5%
・利子補給 3年間(全額補給)
・保証料率 0・7%(2分の1補助)
※セーフティネット保証5号または、危機関連保証の認定を受けた事業者も対象。(認定により融資条件が異なります。)

※制度詳細は、こちらをご覧ください。

詳しくは、経営支援課まで。

②新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫などが、同感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0・9%の金利引き下げを実施。(据置期間は最長5年・売上の減少などの要件あり)※詳細はこちらをご覧ください。

詳しくは、日本政策金融公庫水戸支店国民生活事業まで。
TEL 029-221-7137

③特別利子補給制度
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」もしくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者などのうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行う。

詳しくは、中小企業金融相談窓口まで。TEL 03-3501-1544

④新型コロナウイルス対策マル経
同感染症の影響により、売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0・9%引き下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。
詳しくは、経営支援課まで。

⑤衛生環境激変対策特別貸付
同感染症の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店・喫茶店の経営安定を図るために設けられた特別貸付制度。

※詳しくは、こちらをご覧ください。
詳しくは、日本政策金融公庫水戸支店国民生活事業まで。
TEL 029-221-7137

■経営環境の整備
①雇用調整助成金の特例措置
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成。同感染症の特例措置あり。

※詳しくは、こちらをご覧ください。
詳しくは、ハローワーク水戸まで。TEL 029-231-6221

②小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)
同感染症対応として、小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金。

※詳しくは、こちらをご覧ください。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

③現地進出企業・現地情報およびジェトロ相談窓口
ジェトロ(日本貿易振興機構)ホームページにて、同感染症の影響などに関するさまざまな情報を紹介。
詳しくは、ジェトロホームページをご覧ください。

④経済産業省の支援策

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を紹介しています。

支援策パンフレット

詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

一覧に戻る