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「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 申請に係る事前確認について

令和3年1月に首都圏など11都府県(※1)に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方向け「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」のポータルサイトが3月1日に開設されました(申請ID受付は同日から、申請手続きは3月8日から5月31日まで)。
(※1)栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
茨城県および水戸市は宣言地域ではありませんが、水戸市内に本社・本店を置く事業者で、宣言地域の企業・顧客等に原材料・商品を卸したりサービス提供を行っていて、その上で給付要件を満たす場合は申請が可能です。
この支援金の申請手続きには、事前に「登録確認機関」での営業実態等の確認が必要です。当所では「事前確認」を下記の通り実施いたします。

■当所会員事業所の場合の事前確認手順と必要資料等について (会員以外の事業者はお問い合わせください)
1.最初にポータルサイトで「申請ID」を取得します。
2.ポータルサイトの手順に従い登録確認機関を検索し、任意の確認機関に電話等で予約を行います。水戸商工会議所での事前確認を希望する場合は別紙「チェックシート・依頼書」に必要事項をご記入の上FAXでお送り頂き、電話で経営支援課宛て(029-224-3315)お申し込み頂き、面談日時を予約調整します。面談方法は「来所または電話」をお選び頂きます。
3.面談・確認の際はお手元に「申請ID」と「所定の宣誓・同意書」をご用意頂きます。
4.確認が終わりましたら、当所が申請事務局へ確認済通知を発行します。申請者様は次の手順(本申請)に進みます。
(注)事前確認はあくまで営業実態と制度理解の確認を行うものであり、申請や採択を担保するものではありません。

申請を予定している事業者様はポータルサイトで制度内容や申請要件を正しくご理解下さい。

中小企業庁 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金ポータルサイト→ https://ichijishienkin.go.jp/

詳しくは、経営支援課まで。

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