茨城県事業承継支援ネットワークとは?

茨城県事業承継支援ネットワークについて

全国の中小企業・小規模事業者は、地域の経済や雇用を担う重要な存在となっています。しかし、今後10年の間に70歳を超える中小企業の経営者は全国約381万社中、245万人となり、うち約半数の127万人の後継者が未定であると言われています。

この現状を放置すると、中小企業の廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。

こうした状況の下、全国各地に事業引継ぎ支援センターが設置され、相談件数は増加する傾向にありますが、一方で、後継者問題について「特に相談相手はいない」と考える事業者は3割を超えており、多くの企業の事業承継問題は水面下に隠れていると考えられます。

このため、事業引継ぎニーズの掘り起こしと、早期かつ計画的な取り組みの促しが大きな課題となっており、地域の商工団体や中小企業支援機関、金融機関が連携するネットワークを構築し、事業承継に係る支援に取り組んでいます。茨城県では県が中心となって国のバックアップのもと、平成30年5月に水戸商工会議所を地域事務局とする「茨城県事業承継支援ネットワーク」が設置されました。

現在、商工関係団体の経営指導員や金融機関の担当者、あるいは弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門家の方、中小企業支援機関の方が、概ね60歳以上の経営者の方を対象に「事業承継診断シート」を使って『事業承継診断』を実施しています。

事業承継診断の流れ

  • 事業承継ネットワーク参加機関の職員が訪問します。

    ※診断を希望する方は、最寄りの参加機関にご連絡ください(裏面をご覧ください)

  • 「事業承継診断」による簡単なご質問にお答えいただきます。

  • 「事業承継診断」の結果を参考としながら、適切な専門機関や専門家をご紹介いたします。