①相談内容・ご要望
平成29年1月23日、当センターホームページより相談申込あり。現在、勤務している会社を株式買取にて従業員である相談者(萩原 なつ子氏)が承継予定だが、株式買取資金について当センター宛相談申込となったもの。
②事業引継ぎが必要となった原因
現代表者が70歳の高齢であり、引退を考えている。現代表者には事業を引継ぐ者がおらず、社外からの招聘や事業譲渡を検討していた。それを知った知己の経営者が自身の経営する会社の元従業員である萩原氏(相談者)を後継者として推薦。当社に勤務している状況のなか、後継者として株式買取資金の金融支援を希望するところとなり、当センター宛相談となった。
当社は錠前大手の「美和ロック」の会員としての看板をもっており、多くのクライアントを抱えているとともに、空巣事件認知件数全国ワースト1位の当県においては需要確保・地域貢献できるとの思いから、相談者においてMBO(従業員・役員承継)による事業承継について決心したもの。
事業引継ぎ支援センターでの対応内容
センターとしては、本件株式買取資金について、「経営承継円滑化法」の金融支援について案内するとともに、同法を利用するための認定申請に必要な書式・書類等の案内・説明を実施した。また、同認定申請のために関東経済産業局産業部中小企業金融課に指導を求めるとともに、合わせて日本政策金融公庫とも連携を図ることにより、スムーズな案件進捗および手続きに尽力した。
さらに、同年4月に同認定窓口が県に変更となってからは、茨城県商工労働観光部中小企業課とも連絡を取り合い、スムーズな認定取得への一助として努めた。
本認定取得による金融支援の進捗管理およびアドバイスに努める一方、MBOにおける留意点や各必要な契約・変更事項等については、中小機構:「中小企業経営者のための事業承継対策」「事業承継マニュアル」等を参考にしながら相談者へのアドバイスに努めた。
センターにおいては上記のように基本的なアドバイス、さらに度重なる面談等にて助言に努めるとともに、日本政策金融公庫および茨城県との連携を図ることにより金融支援の迅速な実現および「株式譲渡契約(発行済株式全部)」の締結まで進捗の注視管理を行い(買い10回、売り1回)、随時の助言実施等により本件成約となったもの。