茨城県事業承継支援ネットワークについて
全国の中小企業・小規模事業者は、地域の経済や雇用を担う重要な存在となっています。しかし、今後１０年の間に７０歳を超える中小企業の経営者は全国約３８１万社中、２４５万人となり、うち約半数の１２７万人の後継者が未定であると言われています。
この現状を放置すると、中小企業の廃業の急増により、２０２５年頃までの１０年間累計で約６５０万人の雇用、約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があります。
こうした状況の下、全国各地に旧事業引継ぎ支援センターが設置され、相談件数は増加する傾向にありますが、一方で、後継者問題について「特に相談相手はいない」と考える事業者は３割を超えており、多くの企業の事業承継問題は水面下に隠れていると考えられます。
このため、事業引継ぎニーズの掘り起こしと、早期かつ計画的な取り組みの促しが大きな課題となっており、地域の商工団体や中小企業支援機関、金融機関が連携するネットワークを構築し、事業承継に係る支援に取り組んでいます。茨城県では県が中心となって国のバックアップのもと、平成３０年５月に水戸商工会議所を地域事務局とする「茨城県事業承継支援ネットワーク」が設置されました。
現在、商工関係団体の経営指導員や金融機関の担当者、あるいは弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門家の方、中小企業支援機関の方が、概ね６０歳以上の経営者の方を対象に「事業承継診断シート」を使って『事業承継診断』を実施しています。
