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【相談経緯】
老舗イタリア料理店と軽食喫茶店を経営するA社社長は、65歳を過ぎ後継者不在であったことから、イタリア料理店部門を引き継いでくれる人がいたら事業を譲りたいと考えていた。茨城県事業引継ぎ支援センター(以下、茨城センターという)のDMをきっかけに2017年9月、相談申込となったもの。
【支援から成約まで】
支援の入り口として、A社社長と面談の上ヒアリングを実施した。社長の意向に沿ってNN情報を登録し、マッチングを図った。DB登録後まもなく、A社に興味を持った企業があったが、不調に終わった。 その後、進展がないまま1年半が経過しようとしていた2019年3月、B社から「買い」エントリーがあった。
34歳という若さのB社社長は、大学院卒業後ネット広告のベンチャー会社や食と農のシンクタンク会社勤務を経て地元に戻り、中小企業庁の「ふるさとプロデューサー育成支援事業」や「地域中小企業・小規模事業者人材対策支援事業」等のコーディネーターとして活動する中で、2019年1月に法人を設立した。「地元を元気にしたい」との思いから飲食業・食品製造業の分野において「買い」の希望をホームページより茨城センターに相談したものである。
茨城センターはB社に対し、NN情報登録を行なってマッチングを図る一方で、期日管理によりA社の事業譲渡の意向が継続していることを把握していたため、A社とのマッチングを図った。双方の意向が合致したので、秘密保持契約書の締結から基本合意書締結、さらに事業譲渡契約書締結まで丁寧にアドバイスを行った。当初相談申込から2年を要したが、事業譲渡契約成約となったものである。