【相談経緯】
美容業を営む(有)グランソールの社長(53歳)から後継者不在もあり、20年前に出店した2店舗目の店舗を第三者に事業譲渡し、経営資源を本社に集中することで事業の再編を図りたいとの相談が2018年5月に支援センターへなされた。
【支援から成約まで】
- 支援センターでは、当初NN情報にオファーのあった登録民間支援機関のM&A業者に橋渡し、二次対応による成約を目指したが、不調に終わり、その後後継者人材バンクへの情報提供などで継続的に支援を続けていた。
- そのような状況が、2年近く過ぎた2020年1月に(有)グランソールと同じ土浦市に本社を構える老舗化粧品小売り店の(有)ピアタウン明治屋の三代目社長(38歳)が、顧客の若返りなどを企図して、美容室の事業譲受による事業拡大のために支援センターへ相談。
- 支援センターでは、早速、(有)グランソールをマッチング候補先としてセンター内マッチングによる三次対応に切り替え支援開始。相乗効果が得られるとお互いの思いが一致したことから順調に推移。支援センターとしては、事業譲渡の課題整理や各契約上の留意点について具体的に説明し、それを基にお互いの税理士を交えて成約へと繋げることが出来た。
茨城県事業引継ぎ支援センターでの支援内容
■両社にとって相乗効果が高い企業を探索し、引き合わせを実施
■センター内において二度にわたるトップ面談を実施し、事業譲渡における課題(雇用、賃貸契約、譲渡価格等)の整理
■基本合意及び事業譲渡契約書のひな形を提示し、各契約締結上の留意点などについてアドバイスを実施した。