【相談経緯】
美容業を営む(有)グランソールの社長(53歳)から後継者不在もあり、20年前に出店した2店舗目の店舗を第三者に事業譲渡し、経営資源を本社に集中することで事業の再編を図りたいとの相談が2018年5月に支援センターへなされた。
【支援から成約まで】
- 売り手側のK氏は、イタリア料理店を3店舗経営。業歴は20年以上になる。今回、70歳を前に事業の選択と集中を図り、営業エリアの異なる1店舗を譲渡し
たいと考えていた。
- 買い手側の吉武氏は、当該店舗所在地の出身であり、ピッツア職人として26年のキャリアを持つ。職人として自身の技術を磨くことはもちろんだが、都内のイタ
リア料理の店長や責任者として、メニュー構成やスタッフ管理・教育、売上管理等を行ってきた。また、福岡県の地域おこし協力隊として「しんよしとみ道の駅
(福岡県と大分県の県境にある史跡一体型の道の駅)」のイタリア料理店「ピッツエリア・フィエロ」の開設やふるさと納税返礼品の開発にも携わってきた。この
経験を生か して地元茨城で独立開業を計画した。
- 吉武氏はK氏の経営するイタリア料理店にも一時勤務したことがあったことから、地元茨城で創業したいとの想いをK氏に相談。お互いの想いが一致した。
- 事業承継補助金を利用した事業計画策定を店舗所在地の東海村創業支援室に相談。同支援室を通して茨城県事業引継ぎ支援センターへ相談申込となったもの。
- 事業承継補助金は東海村創業支援室、事業引継ぎの流れや進め方については茨城県事業引継ぎ支援センターで対応する形となった。
- 当センターでは、事業譲渡の流れや進め方を丁寧に説明。売買金額算出の考え方や留意すべき点等をアドバイス。契約書雛形を提示しながらそれぞれのステージでの契約の仕方等についてアドバイスした。その結果、当地の老舗飲食店が引き継がれたと同時に従業員の雇用が継続された。
事業引継ぎ支援センターでの対応内容
①当事者同士で事業の売買について合意したが、進め方や手続き等がわからないケースへの対応。
②東海村創業支援室と連携した事業承継補助金申請・採択までの支援並びに事業引継ぎの支援