茨城県中小企業再生支援協議会は「茨城県中小企業活性化協議会」に変わりました。
令和4年3月4日に経済産業省から公表されました「中小企業活性化パッケージ」において、全国47都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会を経営改善支援センターと統合し、収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援を一元的に支援する組織として、「中小企業活性化協議会」を設置することとなりました。
茨城県中小企業再生支援協議会は、4月1日をもって茨城県経営改善支援センターを統合し、名称を「茨城県中小企業活性化協議会」として設置いたします。
茨城県中小企業活性化協議会は、中小企業の活力再生を強力にサポートします。
茨城県中小企業活性化協議会とは
当協議会は関東経済産業局から水戸商工会議所が受託し、県内各関係団体の協力の下に事業を行う協議会です。
厳しい経営環境にある県内の中小企業の皆さんに対し、各支援団体と連携をはかりながら、専門家集団が収益力改善、事業再生、再チャレンジを支援します。
専門家が常駐しています。
中小企業の再生経験豊かな専門家が常駐。いつでもあなたの相談に応じます。
ご相談は一切無料です
ご相談についての費用は、すべて無料です。
ただし具体的な法律手続き及び官公庁への申請等は相談者の負担となります。
ご相談の秘密は厳守します
ご相談にあたっては、ご相談の内容はもちろん、ご相談のお申込みについても秘密は厳守いたします。
対象企業
- 茨城県内の中小企業
- 財務上の問題(キャッシュフローの不足等)を抱えている中小企業
- 事業(もしくは一部の事業)の将来性の見通しは明確であるが、金融機関等の債権者間の調整が必要な中小企業
再生計画策定支援
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(1)経営相談 (第1次段階対応)
様々な経営上の問題点を抱えている中小企業に対してその具体的な課題を抽出し、最も適した施策等のアドバイスを行ないます。
関係機関との連携
- 各地商工会議所、商工会
- いばらき中小企業グローバル推進機構
- 各地中小企業支援センター
- 政府系金融機関、地元金融機関
- 茨城県信用保証協会 等
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(2)再生支援 (第2時段階対応)
更に必要と判断した企業に対して
- 中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士、取引金融機関等の専門家による個別支援チームの立上げ
- 経営改善計画案の作成支援
- 経営改善計画実施とフォローアップによる支援
経営改善計画策定支援(405事業)
金融機関への返済条件等の変更を含む経営改善を支援します。
国が認定する士業等専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限200万円まで)をセンターが支援する事業です。

経営改善計画策定の目的は、金融支援を取り付けるとともに、それによる業況改善の可能性と自社の取り組みを対外的に示すことです。
こんな方にご利用をお勧めします。
金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させる必要があり、
- 必要な売上げや利益を確保できる経営管理をしたい
- 人件費以外でコスト削減を図りたい
- 黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい
- 業況悪化の根本的な原因を把握したい
- 経営改善の取り組みを継続的にフォローアップしてほしい
病院で診察してもらい処方を受けると考え、しっかりと経営問題をとらえて、経営改善に取り組みます。
早期経営改善計画策定支援(ポスコロ事業)
資金繰りや採算管理等のための早期の経営改善を支援します。
国が認定する士業等専門家の支援を受けて早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)をセンターが支援する事業です。

早期経営改善計画策定の目的は、客観的な経営状況の把握と金融機関との関係づくりです。
こんな方にご利用をお勧めします。
今のところ返済条件等の変更は必要ないが、
- このところ資金繰りが不安定になっている
- 原因がわからないが売上げが減少している
- 自社の経営状況を客観的に把握したい
- 専門家から経営に関するアドバイスがほしい
- 経営改善の取り組みをフォローアップしてほしい
経営の「健康診断」と考え、気をつける点を知り、改善したい習慣等の見直しに役立てます。
再チャレンジ支援(経営者保証に関する整理窓口)
再生計画策定支援等の遂行が困難な企業について、企業の早期清算や特別清算、特定調停、民事再生、破産などの活用による事業再生の早期決断と、経営者の再チャレンジに向けた債務整理の決断を促すための支援を行います。
相談内容に応じて、代理人弁護士の紹介や協議会スキーム以外の手法による事業再生等を助言、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理の支援を行います。
経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理
経営者の個人保証について、弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。スキームとして「一体型」と「単独型」があります。
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一体型
主たる債務と保証債務の一体整理をはかります。主たる債務の整理時に協議会スキームを活用し、保証債務の整理は、主たる債務の整理手続きに準拠して行います。
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単独型
保証債務のみを整理します。主たる債務は、法的債務整理手続き、もしくは、協議会スキーム以外の私的整理手続きがとられ、保証債務整理に本手続きを準用します。
ご存知ですか?経営者保証に関するガイドライン
【経営者保証に関するガイドラインとは】
中小企業庁と金融庁の後押しで、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となり、経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表されたガイドラインです。
経営者保証に関するガイドラインPDF
構成団体、オブザーバー
構成団体
水戸商工会議所 | TEL:029-224-3315 |
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茨城県信用保証協会 | TEL:029-224-7811 |
茨城県 産業戦略部 | TEL:029-301-3544 |
茨城県商工会連合会 | TEL:029-224-2635 |
茨城県中小企業団体中央会 | TEL:029-224-8030 |
(社)茨城県経営者協会 | TEL:029-221-5301 |
茨城県商工会議所連合会 | TEL:029-226-1854 |
(公財)いばらき中小企業グローバル推進機構 | TEL:029-224-5317 |
茨城県弁護士会 | TEL:029-221-3501 |
日本公認会計士協会東京会茨城県会 | TEL:029-233-3212 |
関東信越税理士会茨城県支部連合会 | TEL:029-221-8786 |
(社)茨城県経営コンサルタント協会 | TEL:029-224-5086 |
(社)茨城県銀行協会 | TEL:029-221-3579 |
茨城県信用組合協会 | TEL:029-231-2131 |
茨城県信用金庫協会 | TEL:029-221-1144 |
(株)日本政策金融公庫水戸支店 | TEL:029-231-4246 |
(株)商工組合中央金庫水戸支店 | TEL:029-225-5151 |
(株)日本政策金融公庫水戸支店 | TEL:029-221-7137 |
オブザーバー
関東経済産業局産業振興部 | TEL:048-601-1200 |
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関東財務局水戸財務事務所 | TEL:029-221-3188 |
日本銀行水戸事務所 | TEL:029-224-2734 |
ご相談・お問合せ
茨城県中小企業活性化協議会
〒310-0803 水戸市城南1-2-43 NKCビル 6F 601号室
TEL 029-300-2288 FAX 029-224-6055
E-mail:iba-shienkyogikai@inetcci.or.jp