茨城県中小企業再生支援協議会は「茨城県中小企業活性化協議会」に変わりました。

令和４年３月４日に経済産業省から公表されました「中小企業活性化パッケージ」において、全国４７都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会を経営改善支援センターと統合し、収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援を一元的に支援する組織として、「中小企業活性化協議会」を設置することとなりました。

茨城県中小企業再生支援協議会は、４月１日をもって茨城県経営改善支援センターを統合し、名称を「茨城県中小企業活性化協議会」として設置いたします。

茨城県中小企業活性化協議会とは

当協議会は関東経済産業局から水戸商工会議所が受託し、県内各関係団体の協力の下に事業を行う協議会です。

厳しい経営環境にある県内の中小企業の皆さんに対し、各支援団体と連携をはかりながら、専門家集団が収益力改善、事業再生、再チャレンジを支援します。

専門家が常駐しています。

中小企業の再生経験豊かな専門家が常駐。いつでもあなたの相談に応じます。

ご相談は一切無料です

ご相談についての費用は、すべて無料です。
ただし具体的な法律手続き及び官公庁への申請等は相談者の負担となります。

ご相談の秘密は厳守します

ご相談にあたっては、ご相談の内容はもちろん、ご相談のお申込みについても秘密は厳守いたします。

対象企業

• 茨城県内の中小企業
• 財務上の問題（キャッシュフローの不足等）を抱えている中小企業
• 事業（もしくは一部の事業）の将来性の見通しは明確であるが、金融機関等の債権者間の調整が必要な中小企業

再生計画策定支援

経営改善計画策定支援（４０５事業）

金融機関への返済条件等の変更を含む経営改善を支援します。
国が認定する士業等専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3（上限200万円まで）をセンターが支援する事業です。

早期経営改善計画策定支援（ポスコロ事業）

資金繰りや採算管理等のための早期の経営改善を支援します。
国が認定する士業等専門家の支援を受けて早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3（上限20万円まで）をセンターが支援する事業です。

再チャレンジ支援（経営者保証に関する整理窓口）

再生計画策定支援等の遂行が困難な企業について、企業の早期清算や特別清算、特定調停、民事再生、破産などの活用による事業再生の早期決断と、経営者の再チャレンジに向けた債務整理の決断を促すための支援を行います。
相談内容に応じて、代理人弁護士の紹介や協議会スキーム以外の手法による事業再生等を助言、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理の支援を行います。

経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理

経営者の個人保証について、弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。スキームとして「一体型」と「単独型」があります。

中小企業庁：経営者保証に関するガイドライン

ご存知ですか？経営者保証に関するガイドライン

【経営者保証に関するガイドラインとは】

中小企業庁と金融庁の後押しで、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となり、経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表されたガイドラインです。
経営者保証に関するガイドラインPDF

構成団体、オブザーバー

構成団体

オブザーバー

二重ローン、事業の復旧・復興でお悩みの方、ぜひご相談下さい！

当センターでは、被災からの復旧・復興を目指す事業者の皆さまの資金繰りや事業計画の策定などの相談を受け付け、お力になれるよう、最大限努力してまいります。

茨城県産業復興相談センターのご紹介

「茨城県産業復興相談センター」は、東日本大震災により甚大な被害を受けた事業者の事業の再開や事業再生を支援するために設置された公正中立な公的機関です。

国の認定支援機関となっている水戸商工会議所の茨城県中小企業再生支援協議会が設置主体となり、専門家がワンストップ窓口で相談を受け付けます。

センターの支援内容

当センターでは面談や受領資料を通じて、被災の状況や経営上の問題点、具体的な課題を把握し、課題の解決に向けて、専門家がきめ細かなサポートを実施し、経営支援・再生支援等を行います。

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