一人でも雇用していれば、労働保険（労災保険と雇用保険の総称）に加入しなければなりません。会員事業であれば、各種届出等の事務処理について商工会議所へ委託することができます。（別途手数料負担）

小規模企業共済という経営者（共同経営者も対象となりました）の退職金となる制度があります。1,000円からの掛け金で節税対策としてもご活用いただけます。