特定商工業者

特定商工業者の特典は？

１．商取引のあっせん、照会等を受けることができます。
２．負担金を納入いただいた方には、水戸の商工業者を代表する、水戸商工会議所１号議員の選挙権（１個）が得られます。

●「商工会議所法」抜粋（昭和２８年８月１日公布　法律　第１４３号）
（法定台帳の作成）
第１０条　商工会議所は、成立の日から１年以内に、特定商工業者について政令で定める事項を登録した商工業者法定台帳（以下「法定台帳」という。）を作成しなければならない。
（２?６項まで省略）
７特定商工業者は、第１項の事項のうち政令で定めるものについて変更を生じたときは、すみやかに、その旨を当該商工会議所に届け出なければならない。
８特定商工業者は、法定台帳の作成又は訂正に関して商工会議所から資料の提出を求められたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
（法定台帳の運用及び管理）
第１１条　商工会議所は、その事業の適正且つ円滑な実施に資するために、法定台帳を運用しなければならない。
２商工会議所は、法定台帳を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３商工会議所は、法定台帳の作成又は訂正に関して知り得た商工業者の秘密に属する事項を他に漏らし、又は窃用してはならない。
（負担金）
第１２条　商工会議所は、法定台帳の作成、管理及び運用に要する経費に充てるため、政令の定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けて、特定商工業者に対して、所要の負担金を賦課することができる。
２商工会議所は、負担金について、特定商工業者の過半数の同意を得た後でなければ、前項の許可を申請してはならない。
（注）第１２条第１項の経済産業大臣の権限は商工会議所法施行令第７条により都道府県知事に委任されている。
（問合せ等）
第１３条　商工会議所は、その目的を達成するために必要な範囲内において、その地区内の商工業者に対し文書又は口頭による問合せを行い、又は資料の提出を求めることができる。
２商工会議所が前項の問合せを行い、又は資料の提出を求めたときは、その商工会議所の地区内の商工業者は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。