商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継等)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。

また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障等のニーズにお応えする各種プランもご用意しています。

役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます

• 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
• 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
• 医師による診査は不要です。（告知のみでお申し込みいただけます）。
• 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法基通9-3-5）

従業員の退職金準備にご活用いただけます

• 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
• 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
• 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。（賃金の支払いの確保等に関する法律　昭和51年法律第34号）
• 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税法施行令　第135条）

賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払い等事業者負担の費用)を補償します。

経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの（所得補償）です。本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付等)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

外部からのサイバー攻撃（不正アクセスやウイルス感染等）や情報漏えい、またはそのおそれが生じた場合に、事業者が負う法律上の賠償責任・争訟費用の補償や、事故発生時の各種対応費用（事故調査から再発防止策策定までの費用等）を補償します。
サイバー攻撃等によるシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた喪失利益や営業継続費用も補償可能です。

輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等のサポートも行います。

小規模企業の個人事業主が事業をやめられたとき、個人事業の廃業等により共同経営者を退任したとき、会社等の役員が役員を退職したとき等、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を受け取ることができる共済制度です。

年間の掛金は全額が所得から控除されるので、節税しながら退職後の資金を貯めることができます。途中の増額、減額も可能です。

加入後６ヶ月以上経過して取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、積み立てた掛金総額の10倍に相当する額（最高8,000万円）と回収困難な売掛金債権等の額のいずれか少ない額の範囲内で貸付けが受けられます。

毎月の掛金は、5,000円～200,000円（5,000円刻み）の範囲内で自由に選べ、税法上損金または必要経費に算入できます。