サービス・福利厚生Service / Welfare

共済制度

水戸商工会議所 各種共済制度・福祉制度のご案内

商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。

また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。

かいらく共済 ( 定期保険(団体型))

役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます

  • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • 医師による診査は不要です。(告知のみでお申し込みいただけます)。
  • 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)

特定退職金共済制度 (新企業年金保険)

従業員の退職金準備にご活用いただけます

  • 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
  • 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
  • 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)

海外危機対策プラン

会員事業所を対象に、中小企業の海外進出支援をサポートするセキュリティアシスタンスサービス。海外に進出する企業の従業員が大規模自然災害、テロや戦争などの非常事態に遭遇し、渡航先に留まることが危険と判断された場合にサービスを提供するものです。

中小企業海外PL保険制度

輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行などのサポートも行います。

情報漏えい賠償責任保険制度 ~サイバーリスク補償型~

事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害を補償します。

休業補償プラン

経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの(所得補償)です。本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

業務災害補償プラン

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われたなど)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。

ビジネス総合保険制度(総合補償型)

会員事業者を取り巻く様々な事業活動リスクからお守りします。

特徴

  1. 会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能
  2. 賠償責任(PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等)のリスクを総合的に補償
  3. 災害(火災、風災、水災、雪災、地震等)に遭った際の休業損失を補償

小規模企業共済

小規模企業の個人事業主が事業をやめられたとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したとき、会社等の役員が役員を退職したときなど、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を受け取ることができる共済制度です。

年間の掛金は全額が所得から控除されるので、節税しながら退職後の資金を貯めることができます。途中の増額、減額も可能です。

経営セーフティ共済

加入後6ヶ月以上経過して取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、積み立てた掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)と回収困難な売掛金債権等の額のいずれか少ない額の範囲内で貸付けが受けられます。

毎月の掛金は、5,000円~200,000円(5,000円刻み)の範囲内で自由に選べ、税法上損金または必要経費に算入できます。