平成25年10月に施行された「消費税転嫁対策特別措置法」によって、３月31日までは、下記のような価格表示も認められていますが、4月1日以後は、「総額表示」が必要となります。

■対　象　事業者が消費者に行う価格表示　※店頭の値札・棚札やチラシ・カタログ・広告などの表示媒体

■総額表示に「該当しない」価格表示の例
9,800円(税抜)　9,800円(本体価格)　9,800円+税

■総額表示に「該当する」価格表示の例
10,780円　10,780円(税込)　10,780円(うち税980円)

詳しくは、会報２月号の折り込みチラシまたは、財務省ホームページをご覧ください。