1：県内に住所又は居所を有する創業者で、次のいずれかに該当するもの

1. 事業を営んでいない個人で、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの

2. 事業を営んでいない個人で、2月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの

3. 中小企業である会社が、新たに中小企業である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの

2. 県内に事業所を有する創業者で、次のいずれかに該当するもの

1. 事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以降5年を経過していないもの

2. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以降5年を経過していないもの

3. 会社が新たに会社を設立した会社であって、その設立の日以降5年を経過していないもの

3：上記2の(4)に該当する創業者が新たに会社を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないもの

1. 事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以降5年を経過していないもの

2. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以降5年を経過していないもの

3. 会社が新たに会社を設立した会社であって、その設立の日以降5年を経過していないもの
   ※（1）、（2）のうち、産業競争力強化法第２条第29項第１号の認定特定創業支援等事業に該当する場合は６月以内

1：県内に住所又は居所を有する次のいずれかに該当する女性・若者・障害者

1. 事業を営んでいない個人が、1月以内（※1）に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの

2. 事業を営んでいない個人が、2月以内（※1）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの

   ※産業競争力強化法第2条第29項第1号の認定特定創業支援事業に該当する場合は6月以内

2：県内に事業所を有する次のいずれかに該当する女性・若者・障害者

1. 事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以降5年を経過していないもの

2. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以降5年を経過していないもの

3：上記2の(2)に該当する創業者が新たに会社を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないもの"

県内に事業所を有し、引き続き１年以上事業（茨城県信用保証協会の信用保証対象業種に限る。）を営んでいる中小企業者で、次に掲げるいずれかの事業計画を策定して実行する者

1. 新分野進出（日本標準産業分類の細分類で現在行っている事業と異なる事業に進出する取組）に関する事業計画

2. 事業転換（現在行っている事業を廃止して新たな事業を開始する取組）に関する事業計画

3. 業態転換（商品の販売又は役務の提供について新たな方法を導入する取組）に関する事業計画

4. 事業拡大（新たな設備投資を実施することにより現在行っている事業を拡大する取組）に関する事業計画

5. 海外展開（商品、サービス等の輸出又は海外直接投資の取組）に関する事業計画（※1）
   ※1 県内事業所の規模縮小及び従業員減少を伴わないもの

茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き１年以上事業を営んでいる中小企業者で、次の要件を満たすもの

1. 生産・販売能力の増強等雇用の増加を伴う事業拡大計画を有すること

2. 申請日以前の６か月間に常時使用する従業員（以下「従業員」という）が減少していないこと

3. 事業拡大計画により今後６か月以内に２人以上の従業員（パートタイム労働者を除き、かつ、雇用保険加入見込みであること）の増加が確実に見込まれること

ただし、次のいずれかに該当する場合は１人の増加でもよい

1. 従業員２０人（商業又はサービス業については５人）以下の中小企業者が，新たに雇用する場合

2. 満４５歳以上の労働者を雇用する場合

茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き１年以上事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれかに該当するもの

1. 店舗の改装等を行う場合、大規模商業施設等にテナントとして出店する場合

2. 地場産業を営む場合、過疎地域に立地している場合

1. 設備資金　10年以内（うち据置２年以内）、運転資金　5年以内（うち措置 1年以内）

2. 設備資金　  7年以内（うち据置 2年以内）、運転資金　5年以内（うち措置 1年以内）

1. 1.3 ～ 1.6％（保証付）　1.8 ～ 2.1％（保証無）

2. 1.3 ～ 1.5％（保証付）　1.8 ～ 2.0％（保証無）

茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き１年以上事業を営んでいる中小企業者で、観光拠点施設の整備を行う場合など

• うち一定基準を満たす宿泊施設の整備を行う場合（中小企業以外の利用可）

設備資金　5億円

• 一定の施設基準を満たす宿泊施設の整備・改修を行うもので、開業又は増改築により定員が増加する場合：10億円

• 保証付の場合：2億 8,000万円

（1）緊急対策枠

• 茨城県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者で、知事が認めた災害その他突発的事由の発生により、経営の安定に支障を来しているもの
• 知事が認めた災害その他突発的事由の発生により、経営の安定に支障を来しているもの

（2）地震災害予防対策枠

• 茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き３か月以上営んでいる中小企業者で、直下型地震の発生により著しい被害を生じるおそれのある地域として指定された地域その他知事が必要と認める地域内において地震災害予防対策として次のいずれかを行うもの
• 対象地域内で地震災害予防対策として次のいずれかを行うもの

1. 高圧ガス設備の耐震化を図る目的をもって、以下のアまたはイのいずれかの工事を行うもの

   製造事業所等の地震計の設置、容器元弁遮断装置の設置、配管の耐震性向上のための工事等

   販売店による家庭用のLPGのS型メーター、容器元弁遮断装置等の設置（対象地域内の耐震性改善のための事業を実施する対象地域外（県内に限る）に事業所を有するものも融資対象とする）

2. アーケードの耐震性を向上させるための改築、補強を図るもの

3. 機械、器具、商品等の転倒、転落等の防止措置として補強を図るもの

4. 消防用設備（消防法の規定により設置を義務づけられている設備を除く）の設置を図るもの

5. 次の消防水利施設の設置及び改修（耐震性の向上）を図るもの

   有蓋貯水槽（震度６の地震に耐えられるもの）

   防火井戸

6. その他知事が必要と認める地震災害予防対策を図るもの

3年以内に事業承継を予定している法人又は事業承継を実施して
3年を経過していない法人であって、以下の一定の財務要件を満たす中小企業者

① 保証協会の保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
② 令和２年１月１日から令和７年３月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していない者
③ 次のアからエまでの全ての要件を満たすこと。なお、アからウまでについては、保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、エについては、保証協会への申込日（注1）に満たしていることを要するものとする。

ア.資産超過であること。
イ.EBITDA有利子負債倍率（注2）が10倍以内であること。
ウ.法人・個人の分離がなされていること。
エ.返済緩和している借入金がないこと。

（注1）申込日が、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に係る期間中（危機関連保証の期間中）であるときは、当該期間の始期の前日でも差し支えない。
（注2）EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

県内に事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれかに該当する者

• 直近3か月の受注高又は売上高が前年同期に比べ5％以上減少している者
• 直近3か月の受注高又は売上高が前年同期に比べ減少し、かつ、直前の決算で損失を計上している者
• 直近3か月の粗利益が前年同期に比べ5％以上減少している者
• 中小企業信用保険法第2条第5項各号の規定に基づき市町村長の認定を受けた者
• 中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町村長の認定を受けた者
• 県が別に指定した倒産事業者に対し、50万円以上の売掛金債権等を有している者
• 中小企業信用保険法第２条第５項第４号、第５号（売上高等の減少率が15%以上）又は同条第６項の規定に基づき市町村長の認定を受け、経営行動に係る計画を策定した者

県内に１年以上事業所を有する中小企業で、次のいずれかの要件に該当する者で、 茨城県中小企業再生支援協議会や知事が指定する金融機関の支援を受けることで経営改善計画書が策定され、経営の改善が見込まれるもの。

1. 直近の決算において、債務超過となっているもの（実質債務超過を含む）

2. 過度な業績不振から、大幅な過剰債務を有しているもの

3. 上記に準ずるもので、事業の再生が見込まれるもの