経営支援Management Support

茨城県の融資制度

経営合理化融資

融資対象 茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、経営の安定を図るために、工場、店舗等に要する事業資金
限度額 設備資金 5,000万円
運転資金 3,000万円
※設備・運転併用の場合は 5,000万円
償還期間 設備資金 7年以内(うち据置 1年以内)
運転資金 5年以内(うち据置 1年以内)
併用資金 5年以内(うち据置 1年以内)
融資金利 1.9 ~ 2.1%(保証付) 2.4 ~ 2.6%(保証無)

設備投資支援融資

融資対象 茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、小規模企業者が経営の安定・合理化を図るために設備等を導入する場合
限度額 設備資金 1億円
償還期間 設備資金 10年以内(うち据置 3年以内)
融資金利 1.2 ~ 1.5%

創業支援融資

融資対象
1. 茨城県内に住所又は居所を有する次のいずれかに該当するもの
  1. 事業を営んでいない個人が、1か月以内(※1)に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの

  2. 事業を営んでいない個人が、2か月以内(※1)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの

  3. 中小企業である会社が新たに中小企業である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの

(※1)産業競争力強化法第2条第23項第1号の認定特定創業支援事業に該当する場合は6か月以内

上記(1), (2) のうち、中小企業等経営強化法第2条第2項各号に掲げる創業者の場合は、借入額と同額以上の自己資金を有するもの

2. 茨城県内に事業所を有する次のいずれかに該当するもの
  1. 事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以後5年を経過していないもの

  2. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの

  3. 会社が新たに会社を設立した会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの

限度額 設備資金 3,500万円
運転資金 3,500万円
併用   3,500万円
※創業支援融資と女性・若者・障害者創業支援融資の限度額は、両制度の合算で3,500万円とする。
償還期間 設備資金 7年以内(うち据置 1年以内)
運転資金 5年以内(うち措置 1年以内)
併用   5年以内(うち措置 1年以内)
融資金利 1.2 ~ 1.4%

女性・若者・障害者創業支援融資

融資対象
1. 茨城県内に住所又は居所を有する次のいずれかに該当する女性・若者・障害者
  1. 事業を営んでいない個人が、1か月以内(※1)に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの

  2. 事業を営んでいない個人が、2か月以内(※1)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの

(※1)産業競争力強化法第2条第23項第1号の認定特定創業支援事業に該当する場合は 6か月以内

※上記(1),(2) のうち、中小企業等経営強化法第2条第2項各号に掲げる創業者の場合は、借入額と同額以上の自己資金を有するもの

2. 茨城県内で事業を行う次のいずれかに該当する女性・若者・障害者
  1. 事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以後 5年を経過していないもの

  2. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後 5年を経過していないもの

限度額 設備資金 3,500万円
運転資金 3,500万円
併用   3,500万円
※創業支援融資と女性・若者・障害者創業支援融資の限度額は、両制度の合算で3,500万円とする。
償還期間 設備資金 7年以内(うち据置 1年以内)
運転資金 5年以内(うち措置 1年以内)
併用   5年以内(うち措置 1年以内)
融資金利 1.2 ~ 1.4%

新分野進出等支援融資

融資対象
県内に事業所を有し、引き続き1年以上事業(茨城県信用保証協会の信用保証対象業種に限る。)を営んでいる中小企業者で、次に掲げるいずれかの事業計画を策定して実行する者
  1. 新分野進出(日本標準産業分類の細分類で現在行っている事業と異なる事業に進出する取組)に関する事業計画

  2. 事業転換(現在行っている事業を廃止して新たな事業を開始する取組)に関する事業計画

  3. 業態転換(商品の販売又は役務の提供について新たな方法を導入する取組)に関する事業計画

  4. 事業拡大(新たな設備投資を実施することにより現在行っている事業を拡大する取組)に関する事業計画

  5. 海外展開(商品、サービス等の輸出又は海外直接投資の取組)に関する事業計画(※1)
    ※1 県内事業所の規模縮小及び従業員減少を伴わないもの

限度額 設備資金 1億円
運転資金 3,000万円
償還期間 設備資金 10年以内(うち据置 2年以内)
運転資金   5年以内(うち措置 1年以内)
融資金利 1.3 ~ 1.6%(保証付) 1.8 ~ 2.1%(保証無)

雇用拡大支援融資

融資対象
茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、次の要件を満たすもの
  1. 生産・販売能力の増強等雇用の増加を伴う事業拡大計画を有すること

  2. 申請日以前の6か月間に常時使用する従業員(以下「従業員」という)が減少していないこと

  3. 事業拡大計画により今後6か月以内に2人以上の従業員(パートタイム労働者を除き、かつ、雇用保険加入見込みであること)の増加が確実に見込まれること

ただし、次のいずれかに該当する場合は1人の増加でもよい
  1. 従業員20人(商業又はサービス業については5人)以下の中小企業者が,新たに雇用する場合

  2. 満45歳以上の労働者を雇用する場合

限度額 設備資金 1億円
運転資金 3,000万円
償還期間 設備資金 10年以内(うち据置 2年以内)
運転資金   5年以内(うち措置 1年以内)
融資金利 1.3 ~ 1.5%(保証付) 1.8 ~ 2.0%(保証無)

小売商業・地場産業支援融資

融資対象
茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれかに該当するもの
  1. 店舗の改装等を行う場合、大規模商業施設等にテナントとして出店する場合

  2. 地場産業を営む場合、過疎地域に立地している場合

限度額 (1)、(2) 設備資金 1億円 運転資金 3,000万円
償還期間
  1. 設備資金 10年以内(うち据置2年以内)、運転資金 5年以内(うち措置 1年以内)

  2. 設備資金   7年以内(うち据置 2年以内)、運転資金 5年以内(うち措置 1年以内)

融資金利
  1. 1.3 ~ 1.6%(保証付) 1.8 ~ 2.1%(保証無)

  2. 1.3 ~ 1.5%(保証付) 1.8 ~ 2.0%(保証無)

観光おもてなし施設整備融資

融資対象

茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、観光拠点施設の整備を行う場合など

  • うち一定基準を満たす宿泊施設の整備を行う場合(中小企業以外の利用可)

限度額

設備資金 5億円

  • 一定の施設基準を満たす宿泊施設の整備・改修を行うもので、開業又は増改築により定員が増加する場合:10億円

  • 保証付の場合:2億 8,000万円

償還期間 設備資金 12年以内(うち据置 2年以内)
融資金利 1.3 ~ 1.7%(保証付) 1.8 ~ 2.2%(保証無)

災害対策融資

融資対象
(1)緊急対策枠
  • 茨城県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者で、知事が認めた災害その他突発的事由の発生により、経営の安定に支障を来しているもの
  • 知事が認めた災害その他突発的事由の発生により、経営の安定に支障を来しているもの
(2)地震災害予防対策枠
  • 茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き3か月以上営んでいる中小企業者で、直下型地震の発生により著しい被害を生じるおそれのある地域として指定された地域その他知事が必要と認める地域内において地震災害予防対策として次のいずれかを行うもの
  • 対象地域内で地震災害予防対策として次のいずれかを行うもの
  1. 高圧ガス設備の耐震化を図る目的をもって、以下のアまたはイのいずれかの工事を行うもの

    製造事業所等の地震計の設置、容器元弁遮断装置の設置、配管の耐震性向上のための工事等

    販売店による家庭用のLPGのS型メーター、容器元弁遮断装置等の設置(対象地域内の耐震性改善のための事業を実施する対象地域外(県内に限る)に事業所を有するものも融資対象とする)

  2. アーケードの耐震性を向上させるための改築、補強を図るもの

  3. 機械、器具、商品等の転倒、転落等の防止措置として補強を図るもの

  4. 消防用設備(消防法の規定により設置を義務づけられている設備を除く)の設置を図るもの

  5. 次の消防水利施設の設置及び改修(耐震性の向上)を図るもの

    有蓋貯水槽(震度6の地震に耐えられるもの)
    防火井戸
  6. その他知事が必要と認める地震災害予防対策を図るもの

限度額 設備資金 5,000万円
運転資金 3,000万円
併用  5,000万円  ※ (1) の場合
償還期間 設備資金 10年以内(うち据置 3年以内)
運転資金   7年以内(うち措置 2年以内)
併用     7年以内(うち措置 2年以内) ※ (1) の場合
融資金利 (1) 1.3 ~ 1.6%
(2) 1.2 ~ 1.5%(保証付) 1.7 ~2.0%(保証無)

事業承継融資

融資対象

3年以内に事業承継を予定している法人又は事業承継を実施して
3年を経過していない法人であって、以下の一定の財務要件を満たす中小企業者


① 保証協会の保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
② 令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していない者
③ 次のアからエまでの全ての要件を満たすこと。なお、アからウまでについては、保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、エについては、保証協会への申込日(注1)に満たしていることを要するものとする。

ア.資産超過であること。
イ.EBITDA有利子負債倍率(注2)が10倍以内であること。
ウ.法人・個人の分離がなされていること。
エ.返済緩和している借入金がないこと。


(注1)申込日が、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に係る期間中(危機関連保証の期間中)であるときは、当該期間の始期の前日でも差し支えない。
(注2)EBITDA有利子負債倍率=(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)

限度額 設備資金   8,000万円
運転資金   8,000万円
併用     8,000万円
償還期間 10年以内(据置1年以内)
融資金利 3年以内年1.3%
3年超5年以内年1.4%
5年超7年以内年1.5%
7年超10年以内年1.6%

パワーアップ融資

融資対象

県内に事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれかに該当する者

  • 直近3か月の受注高又は売上高が前年同期に比べ5%以上減少している者
  • 直近3か月の受注高又は売上高が前年同期に比べ減少し、かつ、直前の決算で損失を計上している者
  • 直近3か月の粗利益が前年同期に比べ5%以上減少している者
  • 中小企業信用保険法第2条第5項各号の規定に基づき市町村長の認定を受けた者
  • 中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町村長の認定を受けた者
  • 県が別に指定した倒産事業者に対し、50万円以上の売掛金債権等を有している者
  • 中小企業信用保険法第2条第5項第4号、第5号(売上高等の減少率が15%以上)又は同条第6項の規定に基づき市町村長の認定を受け、経営行動に係る計画を策定した者
上記1~3、5の者
融資限度額 設備 5,000万円
運転 5,000万円
併用 5,000万円
償還期間 設備 10年以内(据置3年以内)
運転 7年以内(据置2年以内)
併用 7年以内(据置2年以内)
融資金利 1.3~1.6%
上記4、6の者
融資限度額 運転 5,000万円
償還期間 運転 7年以内(据置2年以内)
融資金利 1.3~1.5%
上記7の者
融資限度額 設備 4,000万円
運転 4,000万円
併用 4,000万円
償還期間 設備 10年以内(据置5年以内)
運転 10年以内(据置5年以内)
併用 10年以内(据置5年以内)
融資金利 1.3~1.6%

再生支援融資

融資対象

県内に1年以上事業所を有する中小企業で、次のいずれかの要件に該当する者で、 茨城県中小企業再生支援協議会や知事が指定する金融機関の支援を受けることで経営改善計画書が策定され、経営の改善が見込まれるもの。

  1. 直近の決算において、債務超過となっているもの(実質債務超過を含む)

  2. 過度な業績不振から、大幅な過剰債務を有しているもの

  3. 上記に準ずるもので、事業の再生が見込まれるもの

限度額 設備・運転併用 1億円(再生支援協議会)
5,000万円(その他の者)
償還期間 10年以内(うち据置 1年以内)
融資金利 3.0%

借換融資

融資対象 茨城県内に事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、2口以上の県制度融資を利用し、元金償還が1年以上経過しており、借換により経営の安定・改善が図られる場合
限度額 今回借り換える茨城県中小企業資金融資の既往融資残高に、この借換融資に係る諸費用を加えた額相当
償還期間 運転 10年以内(うち据置 1年以内)
融資金利 1.3 ~ 1.6%