経営支援Management Support

茨城県の融資制度

経営合理化融資

融資対象 茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、経営の安定を図るために、工場、店舗等に要する事業資金
限度額 設備資金 5,000万円
運転資金 3,000万円
※設備・運転併用の場合は 5,000万円
償還期間 設備資金 7年以内(うち据置 1年以内)
運転資金 5年以内(うち据置 1年以内)
併用資金 5年以内(うち据置 1年以内)
融資金利 1.9 ~ 2.1%(保証付) 2.4 ~ 2.6%(保証無)

設備投資支援融資

融資対象 茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、小規模企業者が経営の安定・合理化を図るために設備等を導入する場合
限度額 設備資金 1億円
償還期間 設備資金 10年以内(うち据置 3年以内)
融資金利 1.2 ~ 1.5%

設備投資支援融資

融資対象
1. 茨城県内に住所又は居所を有する次のいずれかに該当するもの
  1. 事業を営んでいない個人が、1か月以内(※1)に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの

  2. 事業を営んでいない個人が、2か月以内(※1)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの

  3. 中小企業である会社が新たに中小企業である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの

(※1)産業競争力強化法第2条第23項第1号の認定特定創業支援事業に該当する場合は6か月以内

上記(1), (2) のうち、中小企業等経営強化法第2条第2項各号に掲げる創業者の場合は、借入額と同額以上の自己資金を有するもの

2. 茨城県内に事業所を有する次のいずれかに該当するもの
  1. 事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以後5年を経過していないもの

  2. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの

  3. 会社が新たに会社を設立した会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの

限度額 設備資金 3,500万円
運転資金 3,500万円
併用   3,500万円
※創業支援融資と女性・若者・障害者創業支援融資の限度額は、両制度の合算で3,500万円とする。
償還期間 設備資金 7年以内(うち据置 1年以内)
運転資金 5年以内(うち措置 1年以内)
併用   5年以内(うち措置 1年以内)
融資金利 1.2 ~ 1.4%

女性・若者・障害者創業支援融資

融資対象
1. 茨城県内に住所又は居所を有する次のいずれかに該当する女性・若者・障害者
  1. 事業を営んでいない個人が、1か月以内(※1)に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの

  2. 事業を営んでいない個人が、2か月以内(※1)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの

(※1)産業競争力強化法第2条第23項第1号の認定特定創業支援事業に該当する場合は 6か月以内

※上記(1),(2) のうち、中小企業等経営強化法第2条第2項各号に掲げる創業者の場合は、借入額と同額以上の自己資金を有するもの

2. 茨城県内で事業を行う次のいずれかに該当する女性・若者・障害者
  1. 事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以後 5年を経過していないもの

  2. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後 5年を経過していないもの

限度額 設備資金 3,500万円
運転資金 3,500万円
併用   3,500万円
※創業支援融資と女性・若者・障害者創業支援融資の限度額は、両制度の合算で3,500万円とする。
償還期間 設備資金 7年以内(うち据置 1年以内)
運転資金 5年以内(うち措置 1年以内)
併用   5年以内(うち措置 1年以内)
融資金利 1.2 ~ 1.4%

新分野進出等支援融資

融資対象
茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれかに該当するもの
  1. 新たな事業の分野へ進出する場合(成長産業分野進出・海外展開含む)

  2. 「経営革新計画」で経営を革新する場合、「経営力向上計画」で経営力の向上を図る場合

  3. 公的助成等を受けた技術開発・事業化を行う場合

限度額 設備資金 1億円
運転資金 3,000万円
償還期間 設備資金 10年以内(うち据置 2年以内)
運転資金   5年以内(うち措置 1年以内)
融資金利 1.3 ~ 1.6%(保証付) 1.8 ~ 2.1%(保証無)

雇用拡大支援融資

融資対象
茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、次の要件を満たすもの
  1. 生産・販売能力の増強等雇用の増加を伴う事業拡大計画を有すること

  2. 申請日以前の6か月間に常時使用する従業員(以下「従業員」という)が減少していないこと

  3. 事業拡大計画により今後6か月以内に2人以上の従業員(パートタイム労働者を除き、かつ、雇用保険加入見込みであること)の増加が確実に見込まれること

ただし、次のいずれかに該当する場合は1人の増加でもよい
  1. 従業員20人(商業又はサービス業については5人)以下の中小企業者が,新たに雇用する場合

  2. 満45歳以上の労働者を雇用する場合

限度額 設備資金 1億円
運転資金 3,000万円
償還期間 設備資金 10年以内(うち据置 2年以内)
運転資金   5年以内(うち措置 1年以内)
融資金利 1.3 ~ 1.5%(保証付) 1.8 ~ 2.0%(保証無)

小売商業・地場産業支援融資

融資対象
茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれかに該当するもの
  1. 店舗の改装等を行う場合、大規模商業施設等にテナントとして出店する場合

  2. 地場産業を営む場合、過疎地域に立地している場合

限度額 (1)、(2) 設備資金 1億円 運転資金 3,000万円
償還期間
  1. 設備資金 10年以内(うち据置2年以内)、運転資金 5年以内(うち措置 1年以内)

  2. 設備資金   7年以内(うち据置 2年以内)、運転資金 5年以内(うち措置 1年以内)

融資金利
  1. 1.3 ~ 1.6%(保証付) 1.8 ~ 2.1%(保証無)

  2. 1.3 ~ 1.5%(保証付) 1.8 ~ 2.0%(保証無)

観光おもてなし施設整備融資

融資対象

茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、観光拠点施設の整備を行う場合など

  • うち一定基準を満たす宿泊施設の整備を行う場合(中小企業以外の利用可)

限度額

設備資金 5億円

  • 一定の施設基準を満たす宿泊施設の整備・改修を行うもので、開業又は増改築により定員が増加する場合:10億円

  • 保証付の場合:2億 8,000万円

償還期間 設備資金 12年以内(うち据置 2年以内)
融資金利 1.3 ~ 1.7%(保証付) 1.8 ~ 2.2%(保証無)

いばらきブランド中核企業育成促進融資

融資対象 茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでいる中小企業者で、茨城県が実施する「いばらきブランド中核企業育成促進事業」の支援を受けたもの
限度額

設備資金 5億円 運転資金 5,000万円

  • 保証付の場合:設備資金、運転資金合計で 2億 8,000万円

償還期間 設備資金 15年以内(うち据置 5年以内)、運転資金 7年以内(うち措置 2年以内)
融資金利 1.2 ~ 1.7%(保証付) 1.7 ~ 2.2%(保証無)

東日本大震災復興緊急融資

融資対象
東日本大震災により損害を受け、経営の安定に支障を来している県内に事業所を有する中小企業者で、次のア~ウのいずれかに該当するもの(業種は信用保証協会の保証対象業種に限る)

次のいずれかに該当するもの

  • 市町村長等から東日本大震災に係る罹災証明を受けたもの
  • 東日本大震災に係る原子力発電所の事故による災害に際し、緊急事態応急対策を実施すべき区域内に事業所を有することについて、市町村長等の証明を受けたもの

東日本大震災の影響により、東日本大震災発生後1か月の売上高等が、前年同期比で5%以上減少したもの

特定被災区域内の事業者で、東日本大震災発生後の最近3カ月の売上高等が、東日本大震災の影響を受ける直前の同期に比べ10%以上減少していることについて、市町村長の認定を受けたもの

限度額 設備資金 8,000万円
運転資金 8,000万円
併用  8,000万円
※融資対象要件 イ においては運転資金 8,000万円となり設備資金は利用できません。
償還期間 設備資金 10年以内(うち据置 3年以内)
運転資金 10年以内(うち据置 2年以内)
併用   10年以内(うち据置 2年以内)
融資金利 1.2 ~ 1.5%

災害対策融資

融資対象
(1)緊急対策枠
  • 茨城県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者で、知事が認めた災害その他突発的事由の発生により、経営の安定に支障を来しているもの
  • 知事が認めた災害その他突発的事由の発生により、経営の安定に支障を来しているもの
(2)地震災害予防対策枠
  • 茨城県内に事業所を有し、同一事業を引き続き3か月以上営んでいる中小企業者で、直下型地震の発生により著しい被害を生じるおそれのある地域として指定された地域その他知事が必要と認める地域内において地震災害予防対策として次のいずれかを行うもの
  • 対象地域内で地震災害予防対策として次のいずれかを行うもの
  1. 高圧ガス設備の耐震化を図る目的をもって、以下のアまたはイのいずれかの工事を行うもの

    製造事業所等の地震計の設置、容器元弁遮断装置の設置、配管の耐震性向上のための工事等

    販売店による家庭用のLPGのS型メーター、容器元弁遮断装置等の設置(対象地域内の耐震性改善のための事業を実施する対象地域外(県内に限る)に事業所を有するものも融資対象とする)

  2. アーケードの耐震性を向上させるための改築、補強を図るもの

  3. 機械、器具、商品等の転倒、転落等の防止措置として補強を図るもの

  4. 消防用設備(消防法の規定により設置を義務づけられている設備を除く)の設置を図るもの

  5. 次の消防水利施設の設置及び改修(耐震性の向上)を図るもの

    有蓋貯水槽(震度6の地震に耐えられるもの)
    防火井戸
  6. その他知事が必要と認める地震災害予防対策を図るもの

限度額 設備資金 5,000万円
運転資金 3,000万円
併用  5,000万円  ※ (1) の場合
償還期間 設備資金 10年以内(うち据置 3年以内)
運転資金   7年以内(うち措置 2年以内)
併用     7年以内(うち措置 2年以内) ※ (1) の場合
融資金利 (1) 1.3 ~ 1.6%
(2) 1.2 ~ 1.5%(保証付) 1.7 ~2.0%(保証無)

パワーアップ融資

融資対象

茨城県内に事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれかに該当するもの

  • 直近3ヶ月の売上高等が前年同期に比べ5%以上減少している場合など
  • 国の定める経営安定関連保証1号から8号の認定を取得した場合
  • 県が指定した倒産事業者に対し50万円以上の売掛金債権を有している場合
限度額
  • 設備資金 5,000万円
    運転資金 5,000万円
    併用   5,000万円
  • ,3.運転資金 5,000万円
償還期間
  • 設備資金 10年以内(うち据置 3年以内)
    運転資金   7年以内(うち据置 2年以内)
    併用     7年以内(うち据置 2年以内)
  • ,3.運転資金 7年以内(うち据置 2年以内)
融資金利
  •  1.3 ~ 1.6%
  • ,3. 1.3 ~ 1.5%

再生支援融資

融資対象

県内に1年以上事業所を有する中小企業で、次のいずれかの要件に該当する者で、 茨城県中小企業再生支援協議会や知事が指定する金融機関の支援を受けることで経営改善計画書が策定され、経営の改善が見込まれるもの。

  1. 直近の決算において、債務超過となっているもの(実質債務超過を含む)

  2. 過度な業績不振から、大幅な過剰債務を有しているもの

  3. 上記に準ずるもので、事業の再生が見込まれるもの

限度額 設備・運転併用 1億円(再生支援協議会)
5,000万円(その他の者)
償還期間 10年以内(うち据置 1年以内)
融資金利 3.0%

借換融資

融資対象 茨城県内に事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、2口以上の県制度融資を利用し、元金償還が1年以上経過しており、借換により経営の安定・改善が図られる場合
限度額 今回借り換える茨城県中小企業資金融資の既往融資残高に、この借換融資に係る諸費用を加えた額相当
償還期間 運転 10年以内(うち据置 1年以内)
融資金利 1.3 ~ 1.6%